転職！？ニッチな仕事①！建築出身者が活躍する補償業務管理士

補償業務とは

建築出身者が活躍できるニッチな仕事。補償業務を紹介します。

補償業務とは、所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償額を算定する業務をいいます。

また、補償業務を起業者（国や地方公共団体など）から受注したり請け負ったりする者を補償コンサルタントといいます。

補償コンサルタントの行う業務は8つの部門に分かれていますが、建築出身者が活躍できる部門は主に２つになります。

公共事業を実施するには土地を取得したり、事業に支障となる建物等を移転しなければなりません。この場合の建物等の移転料を算出する業務になります。

簡単に言うと、立ち退き料の積算業務です。

立ち退きというと、なんかヤバい仕事なんじゃないの！？と思われるかもしれませんが、ほぼ１００%公共事業です。

例えば、①駅前再開発による立ち退き、②道路拡幅や道路・高速道路設置に伴う立ち退き、③土地区画整理による立ち退きなど、第3者の立場で公正な金額を算出します。算出に当たっては、算定基準に基づいて金額を算出します。

簡単に言うと、算定基準で計算して現在の価値に割り戻す積算業務です。

決して、お金の交渉や立ち退き交渉はしません。全て起業者（国や地方公共団体など）がやります。

その２部門とは、『物件部門』と『事業損失部門』になります。

『物件部門』とは、木造建物や非木造建物、立木、工作物などに関する調査と補償金の算定業務を行います。

具体的な業務としては、立ち退き対象となった建物の寸法や敷地を調査して、図面を作成し、積算を行っていきます。

工作物は、塀や生垣、灯篭、庭に植えてある木なども寸法を測定して、積算を行います。

立木は、農地に植えてある木や山の森林なども寸法を測定して、積算することがあります。
そのため、木の名前を知らないと苦労しますが、徐々に覚えれます。

簡単に業務をまとめると、現地実測してから図面を作成し、補償金を算定することになります。

『事業損失部門』とは、公共事業工事の際に工事の振動や掘削により、周辺の建物が傾いたり、損傷したりしないかを調査し補償金を算定します。

まず、公共工事が始まる前に近隣調査を行います。事前調査といって、現地実測し建物の傾きを計測したり、壁のひび割れや隙間を測定し、写真を撮っていきます。

レベル測量を行って、建物の地盤高さを測定したりもします。
現地実測が終われば、事務所で図面を作成し、写真整理や数量整理を行います。

業務割合としては、現地調査が７割で事務作業が３割といった内容です。

また、公共工事が終われば、再度同じ調査を行って、差異が無いか報告します。
差異があれば、補償金の算定を行って業務終了です。

簡単に業務をまとめると、現地実測してから図面を作成し、写真や数量をまとめることになります。

物件部門と異なる点は、工事で損傷が無ければ補償金を算定することはありません。

仕事で求めれれるものとして、５つ紹介します。

・建築の知識（木造が多い）。

・木の名前を知っている

・現地実測のスピード。コンベックスを使って測ります。

・ＣＡＤが使える（主にJWWーCAD)

・エクセルが使える（積算するのに表計算します）

これができれば、重宝されますので頑張ってください。

建築出身者が活躍できるニッチな仕事として、補償業務を紹介しました。

補償業務は、補償業務管理士をはじめ測量士や一級建築士など、多くの有資格者が活躍しています。

起業者（国や地方公共団体など）からの仕事がほとんどなので、安定している業界だと思います。

建物を建てたり、設計したりするわけではありませんが、建築の知識を役立てて働いてみるのはいかがでしょうか。