建築基準法はどう変わる？木造の構造計算は2階建て以上なら必要！？

はじめに

都市計画区域等の区域内においては、一定規模以下の建築物は、建築士が設計・工事監理を行っ
た場合には建築確認・検査において構造規定などの一部の審査が省略される特例制度（「審査省略
制度」）が設けられいました。（第6条の４）

いわゆる『４号特例』です。
これが今回の法改正で『規模の見直し』が行われます。

階数２以下で延べ面積500㎡以下の木造建築物から、平家かつ延べ面積200㎡以下の木造建築物に変更となります。

木造2階建てであれば確認申請時に構造に関する図書の提示は省略できていましたが、その図書の提示の省略が不可能、つまり全て確認申請で提示する必要が出てくるという事です。

木造２階建てはどう変わる

２階建て・３００㎡を超える木造建築物は、許容応力度計算を行わなければならなくなります。

許容応力度計算ができる企業は思っている以上に少なく、外注している企業も多いため、確認申請に時間や費用が掛かることが見込まれます。
約20万円は費用UPするのではないでしょうか。

２階建て・３００㎡以下の木造建築物は、構造関係の仕様規定（壁量計算など）を満足させ、確認申請で審査されることになります。

仕様規定は壁量計算など簡単な計算なので、構造に詳しくない方でも計算は可能ですが手間が増えます。

時間や費用に加えて、業務が増えることから住宅業界は厳しい状況になることが予想されます。
お客様についても費用と時間が掛かることになります。

住宅業界の方は、許容応力度計算の対応についても準備を始めておきましょう。
お客様へ構造をアピールするチャンスかもしれません。

最後に

今回の法改正で、木造２階建ては壁量計算など構造関係の仕様規定を確認する図書を提出することが決まりました。

構造関係の審査が必要になると審査機関も設計者も時間が掛かり、審査対応件数は減少し、申請日数は増加することになるでしょう。

業務効率化を図っていきたいが、業務が増えるので人も必要になり、厳しい状況が続きそうです。

これからを見据えて、許容応力度計算で構造を担保したいと言う方には、 木造構造計算ツール『KIZUKURI』をお勧めいたします。
日本で最も古くからある構造計算ソフトです。

ＡＬＴＡの間取りと連携するので、作業の効率を 保ちつつ、構造計算に進める事ができます。
構造計算は難しいと敬遠する方が多いですが、「習うより慣れろ」です。
意匠設計の方もKIZUKURIを導入して構造計算にチェレンジしてはどうでしょうか。